経営事項審査で建設業の資本が分かります

経営事項審査とは、建設業に対して行われているものです。公共施設を工事するのは、民間の建設業者であるわけですから、国や地方公共団体は、どこの建設業者を選んで、役所や公共施設を建設するかを選びます。 公募という形で、その建設施設の概要が公表されて、建設業者はそれに応募することになります。しかし、応募したからと言って、どんな建設業者でもその建設に携われるというわけではなく、必ず経営事項審査というものが行われる事になっているのです。

経営事項審査は、国や県、市町村などが行う事になっており、いくつかの審査項目から判定、結果を出す事になります。 経営事項審査では、いくつかの書類を、まるで履歴書のように書いて提出する審査となっており、公共団体が満足をした、建設業だけがその施設の建設に携わる事ができるようになっています。

経営事項審査は、下のように、いくつかの審査項目に分かれています。
・経営規模は、建設業ごとの資本額はもちろんのこと、職員数なども審査されます。
・経営状況は、売上高や自己資本比率などと言った指標を10以上審査されます。
・技術力では、建設業の種類別の技術職員数を審査され、
・その他の工事の安全成績や営業年数、さらには、建設業経理事務士などの数も審査対象にされているのです。

建設業者にとってみれば、国、地方公共団体の建設に携わる事は大きなステータスになりますから、経営事項審査に応募する建設業者も決して少なくありません。 審査も常に倍率が非常に高くなると言われています。